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小学生たちが１年間かけて稽古してきた歌舞伎の発表会が名古屋市で開かれました。

医学部を卒業した医師が、２年間、現場の病院で研修を行う臨床研修制度で、来年度は東日本大震災で被害が大きかった被災地の病院を研修先として希望する医師が減少していることが分かり、厚生労働省は支援策を検討しています。

民主党執行部は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動について、「自衛隊が活動しやすい態勢を整える必要がある」として、武器の使用を正当防衛など必要最小限に限定した、いわゆる参加五原則を見直す方向で議論を進め、年内に意見集約を図りたいとしています。

国会は、３１日から野田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、野党側は、復興対策などを柱とした今年度の第３次補正予算案に盛り込まれている事業の内容や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に対する政府の姿勢をただすことにしています。

満州事変から８０年を迎えたことし、旧満州＝現在の中国東北部で、終戦間際に関東軍が民間人の保護に当たらせるために現地で召集した部隊に関する資料が新潟県で初めて見つかり、専門家は「弱者が弱者を守った当時の状況を示す貴重な資料だ」と話しています。

先進国と新興国の首脳が集まるＧ２０サミットが、来月３日、フランスのカンヌで開かれ、世界経済にとって深刻な危機となりかねないヨーロッパの信用不安への対応を最大の焦点に、世界経済の８割を占めるＧ２０各国が、どう協調態勢を打ち出すか注目されます。

野田総理大臣は、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューに応じ、フランスで開かれるＧ２０サミットでは、ヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めることが重要だとしたうえで、深刻な影響を受けかねない国に対して、ＩＭＦ＝国際通貨基金が機動的に融資を行う制度を日本として提案したいという考えを示しました。

先進国と新興国の首脳が集まるＧ２０サミットが来月初めに開かれるのを前に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は各国の首脳に書簡を送り、ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐための対策を着実に実行していくとしたうえで、ＩＭＦ＝国際通貨基金の機能強化などでＧ２０の結束した対応が必要だと呼びかけました。

週明け３１日のオーストラリア・シドニーの外国為替市場では、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加的な金融緩和に踏み切るのではないかという観測から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝７５円３２銭をつけて、今月２８日につけた最高値を再び更新しました。

タイの洪水によって、日本の電機や自動車メーカーが現地や周辺各国の工場で生産を取りやめていることから、年末商戦を迎える日本でも家電製品などの発売延期の影響が出ています。