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東日本大震災で被災し、住宅の再建が難しい人たちが仮設住宅のあとに移り住む「災害公営住宅」について、宮城県は、およそ１万２０００戸を整備する方針を固めました。今年度中に一部の建設を始め、平成２７年度までに完成を目指すということです。

政府は、電力不足が懸念される来年夏の全国の需給対策について、電力会社に対し、企業との契約をピーク時は電力使用を抑えるような内容に変えることを促すなどの対応で、法律に基づく電力の使用制限の回避を目指すという新たな対策案をまとめました。

歴史的な円高に歯止めをかけるため、政府・日銀は、先月３１日、円売りドル買いの市場介入に踏み切りましたが、電機などの輸出企業の間では、１ドル＝７０円台の円高水準は今後も続くとして、事業の見直しを急ぐ動きが相次いでいます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に設けられる「事故調査委員会」について、与野党は、先月３１日の実務者による協議で、政治的な中立性を保つため、委員が国会議員や利害関係者と接触した場合には、相手の氏名だけでなく、その理由などの詳しい報告を求めることを確認しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を巡り、民主党執行部は、十分に党内論議を尽くす姿勢を示すことなどで、党内の意見集約を進める方針ですが、交渉への参加に慎重な議員は、野党とも連携して集会を開くことを検討するなど対決姿勢を強めており、党内の対立が深まっています。

韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。

一川防衛大臣は、先月３１日夜、日本を訪れているイギリスのハモンド国防相と会談し、防衛機密を狙ったサイバー攻撃に対処するため、両国が協力していくことなどを盛り込んだ新たな覚書を策定することで合意しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで、事務局次長を務める藤末健三参議院議員は、みずからが作成した交渉に参加した場合の利点などを記した文書が外部に流出した責任を取りたいとして、事務局次長を辞任しました。

政府機関や企業に対するサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、総務省は、先月３１日、通信関連の企業や業界団体の担当者を集めて会合を開き、サイバー攻撃を事前に察知するためのシステムの開発を急ぐことなど、国と通信業界が連携を強めていくことで一致しました。

トラブルで原子炉が自動停止した佐賀県にある玄海原子力発電所４号機について、九州電力は、数日後の運転再開に向けて、先月３１日夜から準備作業に入ったことを明らかにしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、トラブルや定期検査で止まった国内の原発で運転を再開したケースはなく、周辺の自治体から反発が出ることも予想されます。