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韓国のサムスン電子のタブレット型多機能端末について、タッチパネルに関する技術の特許を侵害しているなどとアメリカのアップルが訴えている裁判で、オーストラリアの連邦裁判所は、先月決定したサムスン電子への販売差し止めの仮処分を破棄し、販売を認めるとする決定を出しました。

大手電機メーカー「東芝」は、海外メーカーとの激しい競争に加え、円高の影響などで半導体事業の収益が悪化しているとして、福岡県と静岡県、それに千葉県にある３つの生産拠点を来年９月までに閉鎖することを決めました。

民主・自民・公明の３党の国会対策委員長は、継続審議となっている郵政改革法案について「十分な審議時間を確保して、採決は合意のうえで行うなど、丁寧な審議を進めること」などを確認する文書を取り交わし、来月１日に衆議院の特別委員会で法案の趣旨説明を行い、審議に入ることで合意しました。

全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、メルトダウンが起きた１号機の燃料は、鋼鉄の原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下し、容器の底のコンクリートを溶かして最大で６５センチ浸食していると推定されることが、東京電力の解析結果から分かりました。２号機と３号機についても一部の燃料は格納容器に落下していると推定しており、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。

福島県の佐藤知事は、年内の策定を目指す県の「復興計画」で「東京電力と国に対して、県内のすべての原発を廃炉にすることを求める」とする文言を盛り込む考えを明らかにしました。原発立地県の知事が廃炉を求める考えを明言するのは初めてです。

野田政権発足後、初めてとなる党首討論が行われ、野田総理大臣は、消費税率の引き上げは、どの政権にとっても先送りできない課題だとして、自民党の谷垣総裁に与野党協議に応じるよう求めました。これに対し、谷垣総裁は、国民との信頼関係がなければ国家の大事を成し遂げることはできないとして、与野党協議の前に衆議院の解散・総選挙を行うよう求めました。

東日本大震災による死者と行方不明者は、合わせて１万９４４７人に上っています。警察庁によりますと、死亡が確認された人は▽宮城県が９５０４人、▽岩手県が４６６５人、▽福島県が１６０５人となっています。また、▽茨城県が２４人、▽千葉県が２０人、▽東京が７人、▽栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、▽青森県が３人、▽山形県が２人、▽群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８４０人の死亡が確認されました。このうちのおよそ９５％に当たる１万５１１１人は、身元が確認されています。一方、警察に届け出があった行方不明者は▽宮城県で１９７３人、▽岩手県で１４０９人、▽福島県で２２１人など、６つの県で３６０７人で、死者と行方不明者を合わせると１万９４４７人に上っています。

全日空の機長が旅客機を操縦する前のアルコール検査で基準を超え、３０日の午前中に福岡から羽田に向かう旅客機が欠航しました。乗客は全員次の便に乗り、全日空は機長の処分を検討しています。

プロ野球の新人王に、セ・リーグは巨人の澤村拓一投手、パ・リーグは西武の牧田和久投手が選ばれました。