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アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す今月の「消費者信頼感指数」は、前の月より大幅な上昇となり、クリスマス商戦が本格化するなかで、アメリカの消費が回復基調に戻るのか注目されます。

経済産業省の審議会は、日本経済を活性化させるためには、成長が見込まれる医療や省エネルギーといった分野で重点的に規制緩和などを進め、内需の拡大につなげるべきだという提言をまとめました。

南アフリカで２８日に始まった温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１７で日本政府が初めて会見を開き、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の継続には反対し、主要な排出国が参加する新たな枠組みを求めていく方針を改めて示しました。

アメリカの大手航空会社アメリカン航空は、巨額の債務や運営コストを抜本的に改善して経営を立て直すため、２９日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したと発表しました。

ヨーロッパで広がる信用不安の収束の見通しが立たないなか、通貨ユーロを導入している１７か国の財務相による会合がブリュッセルで開かれ、危機の波及を食い止めるための「ヨーロッパ金融安定化基金」の支援機能を強化する具体策について詰めの協議を行っています。

ポップスのスーパースター、マイケル・ジャクソンさんの急死を巡り、アメリカ・ロサンゼルスの裁判所は、過失致死の罪に問われていたジャクソンさんの専属医に対して禁錮４年の実刑判決を言い渡しました。

旧ソビエト・グルジアのサーカシビリ大統領は、ＮＨＫのインタビューに応じ、ＮＡＴＯ軍を中心とするアフガニスタンの国際部隊に派遣しているグルジア軍兵士を増やして貢献し、ＮＡＴＯへの加盟を目指す姿勢を強調しました。

社会保障と税の一体改革案で、民主党の作業チームが医療・介護の分野でまとめた見解では、医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、「反対意見が多数だった」としており、厚生労働省では、この制度の導入は困難になったという見方が広がっています。

アメリカのクリントン国務長官は、民主化に取り組む姿勢を示しているミャンマーを３０日から訪れてテイン・セイン大統領らと会談することにしており、オバマ政権として、ミャンマーに科している経済制裁の見直しなど関係改善に向けた具体的な対応に踏み切る転換点になるか注目されます。

全国の大学生協が大学の新入生の保護者２万人余りを調査したところ、保護者の７０％余りは、景気悪化の影響を受ける家計を考慮して自宅から通学できる大学を選ぶことを受験の条件としていたことが分かりました。