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核開発問題を巡り国際的な孤立を深めているイランが、日本を含めた各国の主要な原油の輸送路となっているペルシャ湾の海峡を封鎖する可能性を示唆したのに対し、アメリカ軍は、航行の自由を妨害する行為は許されないとして、イラン側をけん制しました。

アメリカの有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、１面に日本の人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」を紹介する記事を掲載し、グループの活躍が景気を刺激する効果をもたらしているとして、関心を寄せています。

国土交通省は、省エネ住宅の普及を図るため、断熱性能を高めるなど一定の水準を満たした住宅を対象に、住宅ローン減税で優遇する制度を導入することになり、来年の通常国会に関連法案を提出することにしています。

イエス・キリストの生誕の地に建つとされるパレスチナ暫定自治区のベツレヘムの教会で、キリスト教の異なる宗派の聖職者たちが、教会の管理の仕方をめぐるいさかいから、もみ合いになる騒ぎがありました。

緊張が続くシリアでアラブ連盟の監視団が活動を始めるなか、アサド政権は、これまで反政府デモに関わったなどとして拘束していた７５０人余りを釈放したと発表しましたが、人権団体は、発表の内容は疑わしく、政権側は弾圧を続けていると批判しています。

除染作業で出る大量の土などを保管する中間貯蔵施設について、細野環境大臣は、原発周辺の福島県双葉郡の中の、特に放射線量が高い地域に設置することを各自治体に要請しました。こうした地域は、今後、住民の居住が長期間制限されるとみられ、政府は土地を買い上げるなどして施設を建設したい考えですが、自治体や住民の理解が得られるかどうかが課題となります。

日本政府は、アフガニスタンの警察を財政的に支援するため、新たな庁舎の建設費用などに、およそ４億３０００万円の資金援助を行うことになりました。

東京電力福島第一原子力発電所で、すべての電源が失われたことが、深刻な事故につながったことを受けて、国の原子力安全委員会は、原発の設計に関する指針を改訂し、原発で停電が起きたうえに、非常用の発電機も使えなくなった場合に備え、さらに代わりになる電源を配備するよう求めることを決めました。

およそ１兆２０００億円が支払われた東日本大震災による地震保険の保険金について、「支払いの基準」に不満があるケースが少なくないとして、日本損害保険協会は、基準の見直しを検討していくことになりました。

政府は、社会保障と税の一体改革で消費税率を段階的に１０％まで引き上げた場合、増税分の５％のうち１．５４％を地方へ配分する方針を固め、２９日開かれる地方６団体の代表との「国と地方の協議の場」で、こうした方針を示すことにしています。