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先月・去年１２月の一人暮らしを除いた世帯の消費支出は、寒い日が続いたため、冬物の衣料品の購入が伸びたことなどから１０か月ぶりに増加しました。

安住財務大臣は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることについて、閣議のあとの記者会見で、「過度な変動や投機的な動きがあれば厳重に注視し、必要なときは断固たる措置を取る」と述べ、円高の動きを改めてけん制しました。

去年１年間の平均の完全失業率は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県を除いて４．５％で、前の年に比べて０．５ポイント改善しました。

ＪＲ東日本山形支店によりますと、大雪で除雪作業が追いつかないため、山形新幹線は新庄駅と山形駅の間で午前中いっぱい、運転を見合わせるということです。

政府は、３１日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力の安全規制を強化するため、ことし４月に「原子力規制庁」を設置し、原発の運転期間を原則４０年とし、延長は１度に限って、最長で２０年認めるなどとした法案を決定しました。

アメリカ中西部・イリノイ州の原子力発電所で、３０日、運転中の原発の外部電源が失われ、原発が緊急停止するトラブルが起きました。原発からは、原子炉の圧力を下げるために微量の放射性物質を含む蒸気が放出されているということですが、アメリカ政府や電力会社では、健康への影響はないとしています。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月（去年１２月）の有効求人倍率は０．７１倍で、前の月より０．０２ポイント上昇しました。

先月（去年１２月）の全国の完全失業率は４．６％で、前の月に比べて０．１ポイント悪化しました。また、去年１年間の平均の完全失業率は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県を除いて４．５％で、前の年に比べて０．５ポイント改善しました。

企業の生産活動を示す先月・１２月の鉱工業生産指数は、タイの洪水の影響を受けていた自動車や情報通信機器などの業種で、生産がほぼ回復したことから、２か月ぶりに前の月を上回りました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、３０日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政規律の強化を目指す新たな条約で正式に合意するとともに、ギリシャに対し、債務の削減に向けて銀行との間で続けている交渉を今週中に決着するよう促しました。