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田中防衛大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、政府が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書を、去年の暮れの明け方に、沖縄県庁の守衛室に運び込んだ対応について、「防衛省としても、その判断がよかったかどうかは、大変反省している」と述べました。

強い寒気の影響で、北陸や北日本の日本海側では、山沿いを中心に断続的に強い雪が降っています。日本海側では、今週の後半にかけて大雪となるおそれがあり、気象庁は、交通への影響や事故、それに雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。

津波の警報や情報の見直しを進めてきた気象庁の検討会は、津波の高さの区分を５段階に減らし、巨大地震が起きた場合には、想定しうる最大規模の警報を発表するという改善策をまとめました。気象庁は、警報などを伝達する各自治体と協議を進めたうえで、ことし中にも新たな警報や情報の運用を始めることにしています。

日銀は、およそ１０年前の金融政策決定会合の議事録を公表し、当時の量的緩和政策について、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化するなか、どれだけの効果が上がるのか強い確信をもてないまま、金融緩和を重ねていたことが明らかにされました。

三菱電機が防衛装備品の設計や情報収集衛星の開発を巡って、国に過大な請求をしていた問題で、防衛省は、水増し額などの全容を解明するため、３１日から神奈川県にある三菱電機の鎌倉製作所の立ち入り調査を行っています。

玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、アメリカのイランへの制裁措置を巡る日米の２回目の実務者協議を、来月２日、ワシントンで行うと明らかにし、日本には、制裁を発動しない「例外規定」を適用するよう、引き続き求めていく考えを示しました。

政府は、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を設置し、初会合で、野田総理大臣は、消費税率の引き上げに国民の理解を得るためにも、行政のむだの削減に全力を挙げるよう指示しました。

国内最大のツルの越冬地として知られる鹿児島県の出水平野で、ツルが北へ向かって帰る「北帰行」が始まりました。

大雪が続いている長野県飯山市で３０日夜、６９歳の女性が自宅の玄関先で雪に埋もれているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。警察は、女性が屋根から落ちてきた雪の下敷きになったものとみて調べています。

業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者は、８８万人余りと前の月よりおよそ６万４０００人減少し、厚生労働省は「製造業を中心にタイの洪水被害からの回復が進んだためではないか」と話しています。