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東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし５月から、福島県などで本格的な調査を始めることになりました。

国の基準では水俣病と認められない人たちを対象とする救済策について、環境省は、申請を締め切る期限を、ことし７月３１日とすることを正式に決めました。これに対し、被害者団体などからは反発の声も出ており、環境省は１人でも多くの人が申請できるよう、検診を行う体制の拡充などについて自治体と調整を進める方針です。

全国で生食用の牛肉を販売していた業者のうち、食中毒のリスクの周知などを義務づけた新たな表示基準を守っていない業者が、およそ９３％に上ることが消費者庁の調査で分かりました。

大手電機各社は、海外メーカーとの激しい販売競争で、家電部門を代表するテレビ事業が一段と悪化して業績全体にも影響しており、各社にとっては、テレビ事業を立て直すことができるかが経営上の大きな課題になっています。

福島県川内村は、原発事故の影響で村の外に移転させた役場や学校を、ことし４月に元の場所で再開するとして、「帰村宣言」をしましたが、村の外に避難している人たちなどすべての世帯を対象に、村に戻る意思や時期などを尋ねる意向調査を行うため、３日、調査用紙の配付を始めました。

国民新党の亀井代表は、東京都の石原知事を代表にした新党の結成に向けて、来週、党の国会議員らに新党構想について説明し、一致した行動をとるよう協力を求めることにしています。

アフリカ東部のソマリアの食糧危機について、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は、半年にわたる緊急の支援活動などで最悪の状態は脱したとして、去年７月から続いてきた「飢きん」の状態の終息を宣言しました。

韓国では、ことし４月の総選挙から在外投票が実施されますが、有権者登録の締め切りを１週間後に控えながら、日本も含めた海外で登録した有権者は８万人にとどまっており、最終的な割合も全体の５パーセントを下回る見通しとなりました。

厳しい寒さと大雪に見舞われているヨーロッパは、３日も、記録的な寒さが続き、これまでに１８０人以上が死亡するなど、深刻な影響が出ています。

企業や個人が得た所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す、新年度＝平成２４年度の国民負担率は３９．９％と、今年度よりわずかに減少するものの、過去３番目に高い水準となる見通しです。