8 月 29

防衛省によりますと、北朝鮮が、発射の方向などを国際機関に事前に通告せずに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは、平成10年8月に、「テポドン1号」を発射した時以来だということです。この際、北朝鮮は、発射のあと、国営メディアなどを通じて、「人工衛星を打ち上げた」と発表したということです。


8 月 29

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道の東の太平洋上に落下したと推定されることから、防衛省は海上自衛隊のP3C哨戒機1機、P1哨戒機1機、航空自衛隊のU125救難捜索機1機を落下したと見られる海域や弾道ミサイルの飛行ルート上に向かわせ、部品などがないか確認することにしています。

8 月 29

総務省消防庁によりますと、Jアラート=全国瞬時警報システムで対象地域となった北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の合わせて12の道と県を対象に情報収集を行っていますが、午前9時現在、被害の情報は入っていないということです。

8 月 29

自民党は党本部で対策本部の幹部会合を開き、二階幹事長は「北海道の上空を通過しており、国民の安全を考えれば、看過できない重大な問題で、極めて深刻な事態だ。新幹線や在来線が一時運転を見合わせるなど、国民生活にも、現に影響が出てきており、政府にはあらゆることを想定し、国民の安全を第一に、誤りのない対応に万全を期すとともに、一層の緊張感を持って、しっかりした対応をしてほしい。党としても政府を全面的に支えていきたい」と述べました。

8 月 29

菅官房長官はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、内閣官房長官声明を発表しました。

8 月 29

29日の東京株式市場は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、投資家の間でリスクを回避しようという動きが強まり、株価は取り引き開始直後から値下がりしています。

8 月 29

フランスやドイツなど、ヨーロッパの4か国の首脳は北アフリカから地中海を渡り流入する不法移民を阻止するため、不法移民を出身国に送り返すなど、新たな対策を目指すことで北アフリカの国々と合意しました。

8 月 29

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月より0.01ポイント上昇して1.52倍で、43年5か月ぶりの高い水準になりました。

8 月 29

先月の全国の完全失業率は2.8%で、前の月と変わりませんでした。

8 月 29

JR北海道によりますと、ミサイル発射の情報を受けて、午前6時すぎから在来線と北海道新幹線の全線で20分ほどにわたって運転を見合わせました。JRでは午前6時20分すぎから順次運転を再開しましたが、一時運転を見合わせた影響で午前中に札幌と新千歳空港を結ぶ「快速エアポート」と普通列車、合わせて21本が運休または部分運休となったほか、特急列車を含む一部の列車で最大で30分ほどの遅れが出ています。