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名古屋市の河村市長は、ＮＨＫのインタビューで、次の衆議院選挙に向けた訴えの柱について、減税政策から消費税率の引き上げに反対することに改め、大阪市の橋下市長との連携を目指す考えを示しました。

防衛省は、沖縄防衛局の局長が、今月の宜野湾市長選挙に向けて職員に講話をした問題で、当面、局長の処分を決めることは見送り、調査を続けることになりました。これに対して、野党側は、「局長を直ちに更迭すべきだ」などとして、野田政権の姿勢を厳しく追及していく方針です。

後を絶たない振り込め詐欺対策として、警視庁は、電話の相手の声を自動的に録音する機器を高齢者などに無料で貸し出す取り組みを始めることになりました。

国民健康保険の昨年度＝平成２２年度の保険料の収納率は８８．６％と、過去最低だった前の年度を上回りましたが、実質的な収支は３９００億円の赤字で、赤字額は前の年度の決算と比べて６５０億円増える見込みです。

在日アメリカ軍の再編で、沖縄の海兵隊８０００人をグアムに移転する計画について、アメリカが、一部をハワイなどアジア太平洋地域の別の拠点に振り向ける方向で日本と協議を進めていることが明らかになりました。また、移転計画を進めるため、海兵隊の移転と普天間基地の移設問題は、切り離して議論すべきだという意見が、日米両政府の中で浮上しています。

全国の生食用の牛肉を販売していた業者のうち、肉の表面の加熱などを義務づけた新たな基準を守っていない業者が、９４％に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は、３日、アフガニスタン情勢について、２０１４年末までにすべての治安維持の権限をアフガニスタン側に移譲する当初の計画に変更がないことを改めて強調し、フランスやアメリカによる早期撤退の動きを強くけん制しました。

来月４日のロシア大統領選挙の投票まで１か月になるのにあわせて、野党勢力は、日本時間の４日夜、最有力候補のプーチン首相に反対する人たちを結集しようと、首都モスクワで大規模なデモを行うことにしており、大統領への復帰を目指すプーチン氏に対する反発がどこまで広がるのか注目されます。

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水の貯蔵タンクから高濃度の放射性ストロンチウムを含む水が漏れているのが見つかり、同じタイプのタンクが敷地内に１００基あることから、国の原子力安全・保安院は、東京電力に点検と再発防止策を急ぐよう指示しました。

福島県内で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題を受けて、福島県が２万３０００戸余りの農家を対象に行った緊急調査が終わり、県は、３８戸の農家のコメから、基準を超えるセシウムが検出されたと発表しました。