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海外事業の強化などを目的に、これまで継続的に外国人を採用してきた企業のうち４０％余りが、今後、外国人の採用を増やすことを検討していることが、ＮＨＫが日本の大手企業１００社を対象に行ったアンケート調査で明らかになりました。

防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な請求をしていたことが明らかになった「三菱電機」が、独立行政法人の「情報通信研究機構」にも、宇宙関連の設計の費用を不適切に請求していたことが分かり、機構は、三菱電機を指名停止にしました。

１日から２日にかけて、東京都内で１０００万円以上の振り込め詐欺の被害が相次いで３件発生し、警視庁は、手口が同じであることから関連を調べています。

世界有数の産油国である中東のクウェートで、議会選挙が行われ、王族を中心とする政府の汚職疑惑を追及した野党勢力が、議席のおよそ７０％を獲得して勝利し、「アラブの春」と呼ばれる民主化のうねりが、保守的な湾岸諸国にも及んでいることが浮き彫りになりました。

スイスの公正取引委員会に当たる競争委員会は、日本の３つの大手金融グループを含む大手銀行のディーラーが、結託して不正を行い短期金利の国際的な指標をゆがめていた疑いがあるとして、調査を始めたことを明らかにしました。

大手電機メーカーの「日立製作所」は、成長が見込める中国などのアジアのビジネスを強化するため、ことし４月に現地の人事などの本社機能の一部を、中国に移管していく方針を明らかにしました。

玄葉外務大臣は、３日、日本の原油の最大の輸入先であるサウジアラビアの閣僚と会談し、イランの核開発問題などで中東情勢の緊張が高まるなか、引き続き原油を安定的に供給するよう要請しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の篠原尚之副専務理事は、３日、都内で記者会見を行い、先進国でも財政赤字が最悪である日本が、国際的な市場の信用を維持するには、将来的には消費税率を１５％まで引き上げることが考えられると述べました。

核開発問題を巡って欧米と対立を深めているイランの最高指導者ハメネイ師が演説し、核開発を続行する姿勢を改めて強調するとともに、イランに対して経済制裁を強める欧米諸国や、軍事攻撃も示唆しているイスラエルと対決する姿勢を鮮明にしました。

核開発を巡って欧米と対立を深めているイランは、国産の人工衛星の打ち上げに成功したと発表し、欧米諸国は、人工衛星用のロケットの技術が核弾道の運搬手段となる弾道ミサイルの開発にも応用できるとして、さらに警戒を強めるものと見られます。