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アメリカの原子力規制委員会は、１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する分析や、アメリカの原発の安全性に関する点検状況を発表しました。

大型連休の期間中に成田空港を利用した旅行客は、震災や原発事故の影響で、去年の同じ時期よりおよそ２０％減ったことが、入国管理局の調べで分かりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、アメリカの有力議員が、名護市に移設するとした現行案を非現実的だとして見直しを求めたことについて、政府は、現行案を再考する余地はないとしながらも、アメリカ政府の動きを見守りたいとしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、アメリカの有力議員が嘉手納基地への統合を検討するよう求めたことについて、アメリカ国防総省は、名護市に移設するとした現行案を進める立場に変わりはないとしていますが、議会での国防予算の審議が本格化するのを前に、嘉手納統合案をどのように取り扱うのか、難しい対応を迫られています。

東京電力と東北電力の管内で、この夏懸念される電力不足を防ぐため、政府は、企業や家庭を対象にした１５％の節電の目標とともに、工場など大口の利用者には、７月から２か月余りの間、電力の使用制限を行う可能性もあるとして、その準備を進めることなどを盛り込んだ対策を、１３日、正式に決定します。

東日本大震災の被災地では、低気圧などの影響で弱い雨が降っています。雨は１２日の夕方から断続的に降り続いており、気象庁は地震で地盤が緩んでいる場所では土砂災害に注意するよう呼びかけています。

福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内のすべての原発について安全性の検査を実施することにしていますが、検査の方法を巡って、１２日に開いた加盟国の協議では合意には至らず、来週以降に決定を先送りしました。

警察庁長官狙撃事件の時効が成立したあと、警視庁が、オウム真理教によるテロだと断定した捜査結果を公表したことについて、オウム真理教から名前を変えたアレフが、「名誉が傷つけられた」として、東京都と警視総監に５０００万円の損害賠償と謝罪を求める訴えを起こしました。

社会保障と税の一体改革で、政府・与党の集中検討会議は、今月末に社会保障制度の改革案と、それにかかる費用の試算をまとめることにしており、税や保険料などの国民負担が、どの程度増えることが示されるのか、注目されます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で、民主党の作業チームは、東京電力の賠償金の支払いを支援する政府の枠組みについて、政府の関与をより強めるべきだという意見が出されたことを踏まえ、政府が賠償の立て替えを行うことも検討するよう求めることになりました。