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アメリカのコンピューターメーカー、アップルは、震災のために日本での発売を延期していた多機能端末ｉＰａｄの新型モデルを、当初の予定よりおよそ１か月遅れて発売しました。

アメリカのシンクタンクは、北朝鮮のニョンビョンにある核施設を先月撮影した衛星写真に、新たに円筒形の構造物が写っているのが確認されたとして、北朝鮮で実験用の軽水炉の建設が進んでいると指摘しています。

雇用を維持するための国の助成金に対して、東北地方では先月およそ３０００の事業所から申請が寄せられ、対象となる労働者は前の月より３万人多い８万３０００人余りに上っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。震災の影響で経営状態が悪化し、雇用の維持に課題を抱える企業が増えているとみられます。

先月の企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、東日本大震災の影響で国内の自動車工場で生産が停止したことなどから、前の月と比べて１５．３％のマイナスとなり、過去最大の落ち込みとなりました。

海江田経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、この夏の東京電力と東北電力の管内の電力不足を受けた、大口の需要家や家庭などに対するピーク時の節電目標について、当初の最大２５％から一律１５％の節電に圧縮できるという見通しを明らかにしました。

東日本大震災の影響で、車の購入や旅行など幅広い品目で支出が減少したことから、先月の１人暮らしを除いた世帯の消費支出は、これまでで最大の落ち込みとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、東日本大震災によって、アメリカでも部品不足による自動車メーカーの生産の削減といった動きが出ているものの、一時的な影響にとどまるという考えを示しました。

反政府デモに対する武力弾圧が続く中東のシリア情勢について、国連の安全保障理事会が開かれ、欧米諸国がアサド政権を非難する声明の発表を主張しましたが、ロシアが慎重な姿勢を示したことなどから協議はまとまりませんでした。

去年２月に巨大地震と津波で大きな被害を受けた南米のチリで、２７日、東日本大震災の犠牲者を追悼する政府主催の式典が開かれました。

東日本大震災で避難生活を送る人たちと、故郷を追われたパレスチナ難民の境遇を重ね合わせ、災害や戦争の犠牲者への鎮魂の思いを込めたダンスを、日本とパレスチナのダンサーが共演しました。