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自民党の総務部会は、日本郵政が全国７０の「かんぽの宿」などを一括してオリックス不動産に売却する契約を結んだことについて西川社長らから説明を求めましたが、出席した議員からは「一つ一つの事実を明らかにしてもらわないと納得できず、日本郵政にはこの件をきちんと説明する責任がある」などと厳しい意見が相次ぎました。

京都議定書に続く日本の温室効果ガスの新たな削減目標について、政府はことし６月までの決定を目指し本格的な検討に入りました。１９９０年と比べて「６％の増加」から「２５％の削減」まで４つの選択肢を示し、今後経済などに与える影響を試算して国民の意見を聞くことにしています。

バンクーバーオリンピックの開幕まで、ちょうど１年となった１２日、東京のカナダ大使館では、開幕までの日数を表示するカウントダウンボードがお披露目されました。

中国の上海で、警察官を装って「安全な口座に預金を移したほうがよい」などとうそをついて、お年寄りから日本円で４０００万円をだまし取った振り込め詐欺のグループのうち、現金の引き出し役の１１人が逮捕され、警察はこのグループが全国規模で振り込め詐欺を行っていたものとみて捜査しています。

新潟県の泉田知事が北陸新幹線の建設負担金のうち増額分の支払いに応じない方針を表明したことについて、大阪府の橋下知事は記者会見で、「国と地方の優先順位が合うわけがなく、国の仕事は国の財源でやるべきだ」と述べ、泉田知事の方針を全面的に支持する考えを示しました。

鳩山総務大臣は衆議院本会議で、「かんぽの宿」の売却をめぐる日本郵政の対応には疑念があるとして、日本郵政からの報告を見たうえで、西川社長の進退を含めた責任問題について判断したいという考えを示しました。

大手映像・音響機器メーカーの「パイオニア」は、世界的な景気の悪化で赤字幅が拡大している主力のテレビ事業から全面的に撤退し、これに伴って国内外で正社員６０００人を含む１万人を新たに削減すると発表しました。

業績不振で赤字が続いている「パイオニア」は、北京オリンピックに出場した日本代表のエース、栗原恵選手が所属する女子バレーボールチームについて、広告費用の見直しを進めるなかで存続させるかどうか検討していく考えを示しました。

キヤノンの工場建設をめぐる脱税事件で、逮捕されたコンサルタント会社の社長が東京地検特捜部の調べに対し、「正規のコンサルタント料は受け取っているが、裏金は受け取っていない」と容疑を否認していることが、１２日、社長と面会した弁護士への取材でわかりました。

他人名義などで契約された携帯電話が振り込め詐欺に悪用されるケースがあとを断たないなか、警視庁の米村敏朗警視総監が東京・渋谷区の携帯電話の販売店を訪れ、不正な契約の防止に協力を求めました。